家売却時にやってはいけない行動は？売却後の手続きについても解説

マイホームの売却を検討し始めたものの、「失敗して損をしたくないけれど、どのような行動を避けるべきかわからない」とお悩みではありませんか。
不動産の売却は専門的な知識が求められる場面が多く、ご自身の判断で解体やリフォームを急いだり、誤った手順を踏んだりすると、数百万円単位の損失や思わぬトラブルに発展する恐れがあります。
本記事では、家の売却前・売却中・売却後の3つのフェーズに分けて、絶対にやってはいけない具体的なNG行動と、そのリスクを防ぐための正しい対処法について解説します。
大切な資産を安全に売却し、後悔のないスムーズな取引を実現したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

売却前にやってはいけない3つの落とし穴

家の売却を成功させるための知識には、主に売却前に注意すべき落とし穴があります。
まずは、家売却前にやってはいけない3つの行動について解説していきます。

金融機関への無断売却

住宅ローンが残る家には、金融機関の抵当権が設定されており、売却時には原則として完済と抹消手続きが必要です。
残債を確認せず契約を進めると、売却代金だけでは返済できないと後から判明し、決済や引渡しが止まるおそれがあります。
また、無断で売却を進めれば金融機関との調整が難しくなり、買主にも迷惑をかけかねません。
そのため、残高証明書や返済予定表を取り寄せ、売却価格と諸費用を差し引いた資金で完済できるか確認しましょう。
不足が見込まれる場合は、自己資金や住み替えローン、任意売却の可能性を早めに相談することが大切です。

解体やリフォームの先行

売却前に解体や大規模なリフォームをおこなうと、工事費を売却価格へ十分に上乗せできず、かえって手取り額が減る可能性があります。
また、建物を解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、売却までの固定資産税が高くなる場合もあるでしょう。
買主が自由に改修したいと考えている場合は、売主の好みで整えた内装が購入層を狭めることもあります。
そのため、まずは現状のまま複数社へ査定を依頼し、工事による価格上昇と費用を比較することが大切です。
清掃や破損箇所の小さな補修にとどめ、解体や改修は販売方針が決まってから判断すると安心です。

相場価格を誤った売出し

相場を確認せず高値で売り出すと、購入希望者の検索条件から外れ、内見につながりにくくなるおそれがあります。
販売期間が長引けば売れ残りの印象を与え、最終的に大きな値下げを求められる場合もあるでしょう。
一方で、安く設定しすぎると早期成約は期待できますが、本来得られたはずの利益を失い、住み替え資金にも影響しかねません。
そのため、立地や築年数、面積が近い成約事例を調べ、複数社の査定額と算出根拠を丁寧に比較することが大切です。
修繕履歴や境界資料などを同じ条件で提示し、販売期限や周辺の競合物件も踏まえて現実的な売出価格を決めましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点について！売却の流れ・会社選び・費用まで解説

売却中にやってはいけないNG行動

前章では、売却前に注意すべき落とし穴について述べましたが、売り出し中の行動も重要です。
ここでは、家売却中にやってはいけないNG行動について解説します。

不動産広告のルール違反

不動産広告で事実と異なる内容や根拠のない強調表現を使うと、買主の信頼を損ない、契約後のトラブルにつながるおそれがあります。
駅からの徒歩分数や築年数、面積、日当たりなどは、定められた基準と客観的な資料に沿って記載しなければなりません。
また、売主から伝えた情報に誤りがあれば、不動産会社の広告にもそのまま反映される可能性があります。
そのため、販売図面やインターネット広告が完成したら、設備や交通条件、写真の内容までご自身でも確認しましょう。
表現に迷う項目は担当者へ根拠を尋ね、説明内容を統一しておくことが大切です。

焦りによる大幅な値下げ

売り出し後の反応が少ないからといって、短期間で価格を大幅に下げると、手取り額を必要以上に減らす原因となります。
不動産売却は、成約まで3か月～6か月ほどかかることもあり、数週間の結果だけで判断するのは早いでしょう。
また、問い合わせ数は多いのに内見が少ない場合と、内見後に断られる場合では、見直すべき点が異なります。
そのため、広告の閲覧数や問い合わせ、内見時の感想を分析し、価格以外の写真や見せ方も改善することが重要です。
あらかじめ売却期限と値下げ幅を決め、3か月程度を区切りに担当者と販売計画を調整すると安心です。

内見時の不適切な対応

内見時に室内が散らかり、玄関や水回りの汚れ、生活臭が目立つと、建物本来の魅力を十分に伝えられません。
また、売主が見学者のすぐ後ろをついて回ったり、購入を急かしたりすると、落ち着いて確認しにくい印象を与えるでしょう。
そのため、事前に不要品を片づけ、キッチンや浴室を清掃し、換気と照明で明るく清潔な空間を整えることが大切です。
当日は質問へ簡潔に答えた後、不動産会社へ案内を任せ、収納や各部屋を自由に見られる距離を保ちましょう。
周辺施設やごみ出し、騒音など、住んでいたからこそわかる生活情報を正直に伝えると、購入後の安心感につながります。

▼この記事も読まれています
不動産売却における契約不適合責任について！売主が避けたいリスクも解説

売却後にやってはいけない手続きミス

ここまで、売却前と売却中のNG行動を解説しましたが、引渡し後の手続きについてもおさえておきましょう。
最後に、家売却後にやってはいけない手続きミスについて解説していきます。

確定申告の手続き忘れ

家を売却して利益が出た場合は譲渡所得として課税されるため、原則として売却した翌年に確定申告が必要です。
申告を忘れると、本来の税金にくわえて無申告加算税や延滞税が課され、想定外に負担が増える可能性があります。
一方で、売却損が出た場合でも、一定の要件を満たせば損益通算や繰越控除を利用し、税負担を軽減できることがあるでしょう。
そのため、売買契約書や取得時の資料、仲介手数料の領収書、登記事項証明書などを早めに整理することが大切です。
申告期間と利用できる特例を確認し、判断が難しい場合は税務署や税理士へ相談して、期限内に手続きを進めましょう。

不要な残置物の放置

売買契約で特別な合意がない限り、家具や家電、倉庫内の不用品などは撤去し、室内を空にして引渡すのが基本です。
残置物を放置すると、買主から撤去費用を請求されたり、決済や引渡しの日程が延期されたりするおそれがあります。
また、粗大ごみや家電リサイクル対象品は処分に時間がかかるため、契約後すぐに仕分けを始めることが重要です。
自治体の回収日を確認し、売却できる品はリサイクルショップ、処分が難しい品は専門業者へ依頼しましょう。
そのため、引渡しの1週間前までに空の状態を目指し、買主が残してよいと認めた物も書面で確認すると安心です。

把握している不具合の告知漏れ

売却後のトラブルを防ぐには、雨漏りや設備不良、シロアリ被害、境界問題など、把握している事実を契約前に正確に伝える必要があります。
事実を隠して契約内容と異なる状態で引渡すと、契約不適合責任として修補や代金減額、契約解除を求められる可能性があるでしょう。
また、心理的な事情や近隣との協議事項も、買主の判断へ影響する内容なら告知が必要です。
そのため、小さな不具合でも自己判断で省略せず、物件状況等報告書や契約書へ具体的に記録しましょう。
免責特約があっても知っていた事実を隠せば責任を免れにくいため、不動産会社と説明内容をそろえることが大切です。

▼この記事も読まれています
家を高く早く売却するならホームステージング？効果や費用相場について解説

まとめ

家の売却前は、金融機関への確認を怠らず、解体やリフォームを先行せず、過去の成約事例を参考に適正な相場価格で売り出すことが成功への第一歩です。
売り出し中は、広告ルールを守って正しい情報を伝え、焦った大幅な値下げは避け、内見時は部屋を清潔に整え、購入希望者が自由に見学できるよう配慮します。
売却後は、期限内の確定申告を忘れず、不要な残置物を処分して室内を空にするとともに、トラブル防止のため物件の不具合を正確に伝えることが大切でしょう。
東大阪市にある不動産の売却・買取をご検討中の方は、SR総合不動産売却にお任せください。
SUUMOからの問い合わせ件数1位の弊社が、お客様に寄り添ったサポートをさせていただきます。
買取価格を最大10%上げることも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。