不動産を売却する際の仲介手数料はいくら？東大阪市の相場と実績を基に解説

不動産を売却する際の仲介手数料は「結局いくらかかるの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
とくに、東大阪市で不動産を売却する場合、数十万円から100万円超の費用が発生するケースもあり、事前に仕組みを理解しておくことで安心して売却を進められます。
本記事では、国の最新制度に基づいた仲介手数料の仕組みや、東大阪市での当社実績を用いた具体的なシミュレーションをご紹介します。
さらに、当社がご用意している売却プランについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

仲介手数料とは？東大阪市の売却実績をもとに相場もご紹介

不動産を売却する際に支払う仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼して契約が成立したときにのみ発生する「成功報酬」です。
売却が成立しなければ原則として請求しないため、ご安心ください。
仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって厳格に定められており、売買価格に応じて次のように計算されます。

●売買価格が200万円以下の場合：価格の5.5％
●200万円超〜400万円以下の場合：価格の4.4％
●400万円超の場合：価格の3.3％

また、一般的には「売買価格 × 3％ ＋ 6万円（税抜）」という計算式で算出可能です。
上記の計算式を使用して計算すると、3,000万円の不動産を売却した場合、仲介手数料は税抜きで96万円、消費税込みで105万6,000円となります。
そして通常、支払いのタイミングは「契約時に50％、引渡し時に50％」の分割払いですが、一括払いも可能でご自身にあった支払い方法をお選びいただけます。
なお、令和6年7月からは特例が導入され、売却価格が800万円以下の不動産については仲介手数料の上限が税込で33万円と定められました。
前述した特例は、空き家等の取引の仲介業務に設けられた特例なので、空き家や低価格帯の不動産を売却する際に確認しておきたいポイントです。
最後に、当社が実際に取り扱った東大阪市内の売却実績を紹介させていただきますと、500万円台の低価格帯から5,000万円を超える高価格帯まで幅広い成約事例があります。
その中でも2,000〜3,000万円台で取引している不動産が比較的多く、仲介手数料は70〜100万円前後（税込）でご案内しております。
当社ではこうした成約事例の蓄積にくわえ、「売却査定価格報告書100枚以上」の詳細資料を用いて、価格の妥当性をわかりやすく解説させていただきます！

国土交通省：不動産取引の仲介手数料について
国土交通省：空き家等にかかる仲介手数料の特例

仲介手数料はいくらになる？取引実績からシミュレーションをもとに解説

先述したように、仲介手数料の費用は不動産の売却価格によって変動します。
そのため、当社の実績をもとに具体的な数字をシミュレーションしましたので、東大阪市で不動産の売却をご検討中の方はご参考になさってください。

【東大阪市】東エリア北の場合
売却価格中央値：650万円
650万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 25.5万円（税抜）になりますが、売却価格が800万円以下のため、一律で33万円（税込）です。
【東大阪市】東エリア北の売却実績

【東大阪市】中エリア中の場合
売却価格中央値：2,150万円
2,150万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 70.5万円（税抜）になり、税込では約77万5,500円です。
【東大阪市】中エリア中の売却実績

【東大阪市】西エリア中の場合
売却価格中央値：2,100万円
2,100万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 69万円（税抜）になり、税込では約75万9,000円です。
【東大阪市】西エリア中の売却実績

上記のように、実際の売却事例をもとに計算すると、数十万円単位の費用が発生することがわかります。
くわえて、一般的な売却価格別の仲介手数料は以下の通りです。

●売却価格1,000万円の場合 → 税抜36万円、税込39万6,000円
●売却価格2,000万円の場合 → 税抜66万円、税込72万6,000円
●売却価格3,000万円の場合 → 税抜96万円、税込105万6,000円

さらに、東大阪市の戸建住宅の平均売却価格は約2,037万円です。
この場合、仲介手数料は税抜で約67万円、税込で約73万円となり、多くの方が70万円前後の負担を想定しておく必要があるといえます。
なお、不動産の売却において必ずしも仲介手数料が発生するというわけではなく、当社も対応可能な即時買取を選択頂けますと仲介手数料が不要となります。
東大阪市で不動産の売却をご検討中でしたら、仲介による売却や即時買取など、お客様の状況にあった売却方法の提案をさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

ライフルホームズ：大阪府東大阪市の一戸建て査定・売却価格相場 情報＆一戸建て売却お役立ちデータ

仲介手数料の節約と注意点について！即時買取と仲介の選び方も解説

仲介手数料は法律で上限が定められているため、どの不動産会社でも極端に安くなることはありません。
しかし、売却方法を選ぶことで結果的に負担を抑えることができたり、将来のトラブルを回避できたりする場合があります。
当社では「即時買取プラン」と「仲介売却プラン」の2つをご用意し、お客様の状況にあわせた最適な方法をご提案しています。

即時買取プラン（スピード・節約重視）

即時買取プランは、当社が直接物件を買い取る仕組みで、仲介手数料は一切かかりません。
最短3日で現金化が可能で、手間のかかる広告活動や内覧対応も不要です。
「とにかく早く売却したい」「相続物件を整理したい」「ご近所に知られず進めたい」といった方に最適になります。
一方で、市場相場よりも売却価格が2～3割低くなる可能性がある点には注意が必要です。
ただし、確実に短期間で現金化できるという大きなメリットがあり、スピードや費用面を優先される方に向いています。

仲介売却プラン（高値・安心重視）

一方で、時間をかけてでもできるだけ高値で売却したい方には仲介売却プランをご提案しています。
広告戦略を最大限に活用し、購入希望者との交渉を丁寧に進めさせていただくことで、適正かつ高額での売却を目指せます。
仲介手数料は発生しますが、その分「ローン残債がある」「資産価値をできるだけ高く残したい」といったご希望にも柔軟に対応できる点が特徴です。
当社では上記のようなプランを軸に、お客様に寄り添ったご提案が可能です。
お客様の状況やご希望に合わせて「スピードを優先するか」「高値売却を目指すか」を総合的に検討し、サポートさせていただきますので、東大阪市で不動産の売却をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
なお、不動産売却には仲介手数料だけでなく、税金や登記費用といった諸費用もかかります。
次の章では、こうした仲介手数料以外の費用についても解説していきますので、ぜひご一読ください。

仲介手数料以外にかかる費用をご紹介

不動産を売却する際は、仲介手数料のほかにも次のような費用が発生します。

●印紙税：売買契約書に貼付する収入印紙の費用
●登記費用：抵当権抹消など、法務局での手続きに必要な費用
●譲渡所得税：売却益が出た場合に課税される税金

これら3つがとくに理解しておきたい代表的な費用です。
以下でそれぞれの概要を解説します。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書に貼付する税金で、契約金額に応じて金額が決まります。
例えば、売買価格が500万円を超えて1,000万円以下であれば5,000円、1,000万円を超えて5,000万円以下であれば1万円が必要です。
一般的に数千円から数万円の負担となります。
なお、不動産契約書は正本と副本をそれぞれ作成するのが通例であり、両方に印紙を貼付しなければならない点に注意が必要です。
もし印紙を貼らなかった場合や金額が不足していた場合は、本来の印紙税額の2倍にあたる過怠税が課される可能性があるのです。
また、現在は不動産の譲渡契約書にかかる印紙税の軽減措置が設けられており、一定期間は本則よりも少ない負担で済むようになっています。
さらに、電子契約であれば印紙税自体が不要になるため、近年はコスト削減の観点から電子契約を導入するケースも増えています。

登記費用

登記費用は、住宅ローンを完済する際に必要となる抵当権抹消登記などにかかる費用です。
大きく分けると、まず法務局に納める登録免許税があり、これは手続きを自分でおこなっても必ず必要となります。
金額は不動産1件につき1,000円程度が目安です。
もうひとつは司法書士への報酬で、これは専門家に依頼した場合にのみ発生します。
報酬の相場は1万円前後から数万円程度です。
登記手続きは自分でおこなうことも可能ですが、書類作成や申請内容には専門知識が必要で、記載に不備があると補正や再申請が求められる場合があります。
そのため、安心して確実に進めたい方は司法書士へ依頼するケースが一般的です。
なお、状況によっては住所変更登記や氏名変更登記、相続登記など追加の手続きが必要になることもあります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に課される税金です。
大きなポイントは、所有期間によって税率が異なるという点です。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」、5年を超えていれば「長期譲渡所得」となります。
税率は以下の通りです。

短期譲渡所得（所有期間5年以下）
所得税30％ ＋ 復興特別所得税0.63％ ＋ 住民税9％ ＝ 合計39.63％

長期譲渡所得（所有期間5年超）
所得税15％ ＋ 復興特別所得税0.315％ ＋ 住民税5％ ＝ 合計20.315％

このように、短期で売却した場合は税率が約40％と非常に高くなるため、売却時期の判断は資金計画に大きな影響を与えるといえるでしょう。
ただし、すべての売却で高額な税金がかかるわけではありません。
居住用の不動産を売却する場合は、一定の条件を満たせば最大3,000万円の特別控除を受けることができ、課税額がゼロになるケースも少なくありません。
さらに、10年以上所有していた居住用不動産を売却する際には「軽減税率の特例」が適用でき、税率がさらに低くなる場合もあります。
このように譲渡所得税は所有期間や控除制度によって大きく変わるため、売却を検討する際には事前にシミュレーションし、適用できる特例の有無を確認しておくことが重要です。

国税庁：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

まとめ

不動産売却において仲介手数料は数十万円から100万円前後と大きな負担となりますが、その仕組みや相場を正しく理解しておくことで、想定外の出費を防ぎ、安心して売却を進めることができます。
また、東大阪市での実際の成約データをもとにシミュレーションしたように、物件価格や売却方法によって手数料の負担は大きく変わります。
そのため、「即時買取プラン」か「仲介売却プラン」のどちらか、ご自身に合った方法を選ぶことが売却をご希望通りに進めていくためのポイントになるのです。
当社では、地域に根差した豊富な成約実績と2つの売却プランをご用意しており、お客様一人ひとりの状況に合わせたご提案が可能です。
まずはお気軽に査定をお試しいただき、仲介手数料や諸費用の目安を把握してみてください。
そのうえで「納得できる売却」を一緒に実現していきましょう。