不動産の個人売買は法律的に可能？メリットとデメリットについても解説

マイホームなど個人が所有する不動産を売却する場合、不動産会社にサポートを依頼することがほとんどです。
しかし、さまざまな事情により、不動産会社のサポートが不要だと感じる方がいらっしゃるかもしれません。
今回は、不動産の個人売買は法律的に可能かどうかとともに、個人売買のメリット・デメリットについて解説します。

不動産の個人売買は可能？

不動産会社を通さずに個人間で不動産を売買すること自体は可能ですが、トラブルのリスクが極めて高いため、基本的には避けるべき方法です。
もし検討している場合は、どのような危険があり、なぜ専門家の仲介が必要とされるのか、理由をしっかり理解したうえで最終判断を下しましょう。

個人売買とは

不動産の個人売買とは、不動産会社に仲介を依頼せず、個人の買主と個人の売主が直接取り引きすることを指します。
個人売買のほかに、不動産売却方法として挙げられるのは、不動産会社の仲介・不動産会社の買取です。
仲介は、不動産会社から手厚いサポートを受けられますが、成功報酬として仲介手数料を支払うことになります。
買取は、相場より安値での取り引きとなるものの、すぐに不動産を資金化できることが魅力です。
個人売買には、仲介・買取どちらとも違うメリットがありますが、リスクがあることは注意点です。

個人売買は違法ではない？

不動産の個人売買は、違法行為ではありません。
法律的に問題ない行為なので、不動産の個人売買は可能です。
買主と売主をマッチングさせ、成功報酬として利益を得る仲介業務は、不動産会社など国の資格を持つ業者に限られます。
一方で、個人の売主が所有している不動産を個人の買主に売り渡す行為に、特段の資格は不要です。
ただし、個人売買には大きなリスクがあることから、基本的にはおすすめできない売却方法です。
個人売買では、不動産取引のプロである不動産会社のサポートが得られないので、取引完了はもちろん、物件引き渡し後においてもトラブルが発生しやすくなります。

個人売買が向いている方の特徴

個人売買が向いている方の特徴として挙げられるのが、不動産売買の専門知識を持っていることです。
個人売買のリスクを把握したうえで取り引きができれば、比較的トラブルが起きにくくなります。
また、すでに買主が決まっている方も、個人売買に向いているといえます。
ただし、買主が知り合いであれば、トラブルが起こらないとはいえないため、安易に個人売買を選択しないことが大切です。

不動産の個人売買をおこなうメリット

不動産の個人売買には、仲介・買取にはないメリットがあります。
メリットの内容をチェックして、自分に合っているかを見てみましょう。

メリット①出費を減らせる

不動産の個人売買は、出費を減らせることがメリットです。
不動産会社の仲介で買主を見つける場合、手厚いサポートを受けられますが、売却価格の約3％にあたる仲介手数料が発生します。
不動産会社の仲介で3,000万円の不動産を売却したら、約90万円の仲介手数料が必要です。
自力で買主を見つけられる場合は、仲介手数料を節約したいと思われるでしょう。
仲介手数料が不要になれば、新生活のスタートに余裕が生まれます。

メリット②売買契約の自由度が高い

不動産の個人売買をおこなう場合、売買契約の内容について、自由度が高いことがメリットです。
不動産会社の仲介で売買契約を進めると、不動産会社のルールなどに沿った内容で契約を結ぶことになります。
不動産会社が提示した売買契約内容や手続きのための作業は、場合によって不便で面倒だと感じられるかもしれません。
不便で面倒な契約内容には、安全上のリスク回避などの理由があるものの、自由度を重視する方にとってはメリットと感じられないものです。
個人売買では、売却価格・売買契約を結ぶタイミング・物件引き渡しのタイミングなど、さまざまな売買契約内容を自由に決められることがメリットです。

メリット③スケジュールを調整しやすい

不動産を個人売買する場合、さまざまなスケジュールを調整しやすいことがメリットです。
不動産売買の流れのなかでは、売主と買主がスケジュールを合わせて手続きをおこなう場面が複数回あります。
不動産会社の仲介を利用した場合には、売主・買主のスケジュール調整だけでなく、不動産会社の担当者のスケジュール調整が必要です。
しかし、個人売買だと不動産会社のスケジュール調整が不要になるので、柔軟にスケジュールを決められるメリットがあります。
不動産売却のなかで、スケジュール調整が必要な場面として挙げられるのは、現地を案内する内覧対応・売買契約締結・物件引き渡しなどです。

不動産の個人売買をおこなうデメリット

不動産の個人売買にはいくつかのメリットがありますが、重大なデメリットも存在しています。
メリットだけで個人売買を決めるのではなく、デメリットの内容を確認することが大切です。

デメリット①買主を探しにくい

仲介手数料の節約のために個人売買を希望していても、実際には買主を探しにくいことがデメリットです。
不動産会社のサポートなしで買主を探すには、知人・親戚といったネットワークを活用するほか、インターネットで買い手を募集するなどの方法があります。
ノウハウなしに買主を見つけることは困難で、場合によっては長期間不動産が売れずに、建物の劣化が進んでしまうリスクが考えられます。
売却する不動産に大きな魅力があった場合でも、トラブルに発展しやすい個人売買を避ける買い手候補は多いでしょう。
不動産会社の仲介を利用した場合は、不動産会社の顧客リストを活用できるほか、不動産会社が効果的なチラシ・広告を作成し、多くの集客が期待できます。

デメリット②トラブルが起きやすい

不動産の個人売買では、トラブルが起きやすいことがデメリットです。
個人売買でトラブルが発生しやすいのは、不動産取引のプロである不動産会社のサポートがないためです。
たとえば、トラブルになりやすいポイントとして、売買契約書の内容・引き渡し後の建物の不具合についての取り決めが挙げられます。
不動産会社のサポートを受けて仲介で売却する場合、売買契約書の作成や引き渡し後の不具合についての取り決めなどは、不動産会社が中心となって進めます。
多くの実績を持つ不動産会社には、トラブルを回避するためのさまざまなノウハウがあり、安心して売却を進められることがメリットです。
こうした不動産会社のサポートがなく、安心した取り引きにならないことは、個人売買のデメリットといえます。

デメリット③住宅ローンを利用できない

不動産の個人売買は、基本的に住宅ローンを利用できないことがデメリットです。
個人売買であることが住宅ローンの利用基準を満たさないわけではありませんが、個人売買には大きなリスクがあることから、融資をおこなう金融機関はほとんどないでしょう。
また、個人売買の不動産で住宅ローンを申し込むと、不正な取引を疑われることも融資を受けにくい理由です。
そして、不正な取引を疑われるのは、家族間取引といった親しい関係での不動産売買です。
こうした家族間取引では、融資金額を大きく下回る金額で実際の取り引きがおこなわれ、住宅ローンで借りたお金を別の用途に使う資金流用が発生しやすくなります。

デメリット④贈与を疑われやすい

不動産の個人売買は、適正価格で取り引きされないことが多く、贈与と見なされやすいことがデメリットです。
3,000万円の価値がある不動産を、家族や親戚に100万円で売却した場合を例に挙げると、著しく低額での契約となり、売買ではなく贈与と判断されてしまいます。
贈与と判断された場合には、高額な贈与税が課せられます。

まとめ

不動産の個人売買は法律的に可能ですが、大きなリスクがあることは注意点です。
実際に不動産の個人売買を選んだ場合、仲介手数料を節約できることや契約の自由度が高いことがメリットです。
ただし、買い手が見つかりにくい・トラブルが発生しやすい・住宅ローンが組めないことなどは、個人売買のデメリットといえます。