空き家を活用する住宅セーフティネット制度って？登録方法とメリットを解説

空き家を所有している方のなかには、空き家の活用方法として「住宅セーフティネット制度」の利用を迷っている方もおられるでしょう。
住宅セーフティネット制度は、高齢者や経済的に困窮している方などが入居しやすい環境を与える一方で、空き家の活用を希望している所有者にとってもメリットとなる制度です。
そこで、住宅セーフティネット制度とはなにか、登録方法と登録基準、登録するメリットと注意点について解説します。

空き家を活用した「住宅セーフティネット制度」とは？

近年の空き家増加に伴い、さまざまな政策や対策が取られていますが、そのうちの1つとして「住宅セーフティネット制度」があります。
この制度は、人口減少に伴う空き家増加、および住宅を借りることが困難な方が居る状況を考慮した制度です。
ここでは、住宅セーフティネット制度の概要について見ていきましょう。

住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、経済的に困っている方や生活が苦しい方などに対して、最低限の安全を保障する制度で2017年10月にスタートしました。
この制度に基づいて登録された賃貸住宅を「セーフティネット住宅」と呼びます。
セーフティネット住宅は、高齢者や障がい者、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まないことが特徴の1つです。
貸す側と借りる側の不安要素を解消し、利用者と空き家をマッチングする仕組みとなっています。
なお、住宅セーフティネット制度は、以下の3つの要素から成り立っています。

●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

また、生活相談や見守りなど手厚いサポートが受けられることも特徴です。

住宅確保要配慮者とは

前述したように、セーフティネット住宅は「住宅確保要配慮者」に該当する方を対象となっています。
該当者は、以下のように定められています。

●法律で定めらている方：低額所得者、高齢者、障がい者、被災者（3年以内）、子ども（高校生以下）を養育している方
●国土交通省令で定められている方：外国人、児童虐待を受けた方DV被害者、犯罪被害者、生活困窮者など
●供給促進計画で定められている方：新婚世帯、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者に必要な支援をおこなう方、妊婦のいる世帯など

このように、住宅確保要配慮者は、「法律・省令・計画」ごとに定められています。

空き家を活用した住宅セーフティネット制度の登録方法と登録基準

次に、セーフティネット住宅の登録方法と登録基準について解説します。

セーフティネット住宅に空き家を登録する方法

空き家をセーフティネット住宅として登録するには、「セーフティネット住宅の情報システム」から申請する必要があります。
セーフティネット住宅の登録手順は、以下のとおりです。

●登録窓口へ事前確認する
●事業者のアカウントを登録する
●セーフティネット住宅情報提供システムへ登録申請をする
●登録情報が公開される

空き家をセーフティネット住宅に登録するには、所在地を管轄する都道府県に申請する必要があります。
登録には、「専用住宅」と「登録住宅」の2種類があります。
専用住宅とは、要配慮者のみが入居できる住宅のことで、要配慮者以外の方でも入居できるのが登録住宅です。
所有者は、どちらにするか自由に選択することができます。
なお、セーフティネット住宅情報提供システムには、無料で登録することができます。

登録基準

すべての空き家がセーフティネット住宅に登録できるわけではありません。
登録するには、いくつかの基準を満たす必要があります。
まず、1つ目は住戸の規模は「床面積が25㎡以上」であることです。
つまり、狭いワンルームのような部屋では登録できないため注意しましょう。
なお、登録は1部屋から可能のため、空室中の1部屋のみ登録するといったことも可能です。
そして、2つ目の登録基準は、1981年6月以降に施行された「新耐震基準」で建てられていることです。
1981年6月以前の旧耐震基準でも、耐震基準を満たすことが証明できれば登録は可能ですが、診断診断には費用がかかります。
そのため、実際は新耐震基準で建てられた建物での登録が多いでしょう。
なお、登録したからといってすべての要配慮者を受け入れる必要はありません。
対象者を「子育て世帯のみ」や「高齢者のみ」といった形で限定することも可能です。
また、通常の賃貸物件と同様に、入居者を審査することができます。
どんな入居者希望者がきても入居を拒めないのでは？と思うかもしれませんが、入居を断れることもできます。
たとえば、家賃の支払い能力に心配がある場合や、連帯保証人が見つからないといった場合は断っても問題ありません。

住宅セーフティネット制度で空き家を活用するメリットと注意点

最後に、住宅セーフティネット制度を利用する際のメリットと注意点を解説します。
メリットだけでなく注意すべき点も考慮し、検討すると良いでしょう。

住宅セーフティネット制度を利用するメリット

まずは、住宅セーフティネット制度を利用するメリットから見ていきましょう。
おもなメリットは、以下の3つが挙げられます。

●空き家改修費の補助が受けられる
●入居者への家賃補助がある
●空き家を有効活用できる

セーフティネット住宅を登録するメリットは、登録した空き家への改修および入居への経済的支援が大きいことです。
たとえば、空き家の間取りを変更した場合や、バリアフリー化する際には改修費の補助を受けることができます。
受けられる補助額は、市区町村によって異なりますが、一戸あたり50万円と定めているところもあります。
また、入居者への家賃補助があるため、入居者を確保しやすい点もメリットといえるでしょう。
さらに、システムに掲載されると、一般的な賃貸住宅を探しにくい方から注目され、空室対策になります。
このように、セーフティネット住宅への登録は、経済的な面で大きなメリットになるといえます。

住宅セーフティネット制度を利用する際の注意点

続いて、住宅セーフティネット制度を利用する際の注意点を見ていきましょう。
まず、注意しなければならないのは、改修費の補助や家賃補助の対象は「専用住宅」だけであることです。
つまり、要配慮者以外の方が入居できる登録住宅では、補助の対象外となるため注意しなければなりません。
また、改修費の補助を受けた場合は、最低でも10年間の運営を継続することが必要です。
そのため、改修後にすぐに売却を予定している場合は、補助を受けることができないためご注意ください。
そして、すべての市区町村で補助が受けられるわけでない点も注意すべき点の1つです。
事前に市区町村で確認しておくことをおすすめします。
そのほかにも、入居者トラブルが生じやすい点も注意しなければなりません。
たとえば、家賃滞納や孤独死などが挙げられます。
このようなトラブル対策としては、住宅確保要配慮者のサポートをおこなっている「居住支援法人」と連携を取りながら運営することが大切です。

まとめ

空き家を有効活用する方法の1つに、住宅セーフティネット制度があります。
住宅セーフティネット制度であれば、空き家を改修した際に補助金を受けられたり、入居者への家賃補助があるため、入居者を確保しやすいメリットが得られます。
ただし、専用住宅のみしか補助金が受けられないこと、また市区町村によっては補助制度を設けていないケースもある点に注意しましょう。