空き家を活用したビジネスの事例とは?成功させるコツと注意点をご紹介

久保 毅明

筆者 久保 毅明

不動産キャリア9年

東大阪市を中心に、売却取引件数は年間約80件以上。東大阪の会社にて2015年から3年賃貸仲介業を、2018年から4年売買仲介業を学んだのち、2022年に株式会社SR総合不動産販売を設立。9年の不動産経験と税務・登記・残置物処分などの専門家ネットワークを活かし、複雑な売却も一貫してサポート。【迅速な対応・的確なご提案・安心のお取引】を大切にお客様に最適なプランを提案している。

空き家を活用したビジネスの事例とは?成功させるコツと注意点をご紹介

相続などで空き家を所有しているものの、なにかビジネスに活用できないか悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
空き家を活用したビジネスはさまざまあるため、うまく活用することで資産を増やすことも可能です。
そこで、空き家を活用したビジネスの事例や成功させるコツ、注意点についてご紹介します。
空き家を所有しており、活用したい方は、ぜひ参考になさってください。

空き家を活用したビジネスの事例

空き家を活用したビジネスの事例

空き家ビジネスをお考えなら、まずはどのような方法があるのか知っておくことが大切です。
ここでは、空き家を利用したビジネスの事例についてご紹介します。

事例①賃貸物件として活用する

1つ目の空き家ビジネスの事例は、賃貸物件として活用する方法です。
一戸建ての空き家であれば、ファミリー層をターゲットに貸し出す方法が考えられます。
賃貸人がファミリーであれば、退去するまでの期間が長くなりやすいため、安定した賃料を得られるでしょう。
また、ファミリー層が少ない地方でも、移住希望者向けとして貸し出すこともできるため、幅広い需要が期待できます。
ただし、空室状態が続くと維持費が高くなり損失となる可能性もあるため注意が必要です。

事例➁シェアハウスとして活用する

2つ目のビジネスの事例は、空き家をシェアハウスとして活用する方法です。
シェアハウスとして活用する際は、コンセプト(ターゲットにする性別やニーズ)を決めておくことがポイントです。
たとえば、学生向けや女性限定にターゲットを絞ると、需要を獲得しやすいかもしれません。
ただし、空き家をシェアハウスとして活用する際は、リフォームやリノベーションが必要になるため、初期費用が高額になりやすい点がデメリットです。

事例③コワーキングスペースとして活用する

3つ目は、コワーキングスペースとして空き家を活用する方法です。
コワーキングとは、会議室、打ち合わせスペース、事務所スペースなどを共有しながら、それぞれ独立した仕事をおこなう共働ワークスタイルのことです。
コワーキングスペースは、個人向けの仕事場所として、近年需要が高まってきています。
利用者は、異業種の方ともつながりを持てるため、コニュニティーの場としても人気です。
空き家をコワーキングスペースとして活用する際は、ネットワーク環境を整えるだけで簡単に提供することができる点がメリットといえるでしょう。
ほかにも、サブスク住宅や介護施設、カフェ経営などさまざまな利用方法が考えられます。

空き家を活用したビジネスを成功させるコツ

空き家を活用したビジネスを成功させるコツ

空き家を活用したビジネスを成功させるためには、いくつか把握しておきたいコツがあります。
ここでは、成功するために覚えておきたいコツをご紹介します。

成功のコツ①専門家に相談する

空き家を活用したビジネスを始める際は、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
たとえば、NPO法人の空家・空地管理センターであれば、空き家をどのように活用すればよいのか無料でアドバイスを受けることができます。
また、弁護士や税理士、不動産会社、解体業者といった専門家などを紹介してもらえる可能性もあるでしょう。
知識なくビジネスを始めてしまうと、失敗する可能性が高くなるため、空き家活用に詳しい専門家に相談してから始めることが成功のコツです。

成功のコツ➁ニーズに合ったビジネスを選ぶ

前述したように、空き家を活用したビジネスは多岐にわたります。
したがって、建物の状態や空き家の立地などから、ニーズに合ったものを選ぶことが成功のコツです。
初期費用が安く取り組みやすいものでも、需要がなければ成功することはできません。
地域ごとの特有の需要を確認し、ビジネスとして成功できるかしっかりと見極めることが大切です。
成功に結びつけるには、空き家の状態を正確に把握し、地域のエリアでどのような需要があるのか理解しておくと、スムーズにかつ成功につなげることができるでしょう。

成功のコツ③補助金をうまく活用する

空き家の活用では、自治体によってさまざまな補助金制度が用意されています。
うまく活用することで、空き家ビジネスを成功させることができるでしょう。
たとえば、低所得者や災害時に避難支援が必要な高齢世帯を受け入れると、月で最大4万円が支給される「家賃低廉化支援制度」があります。
また、「建物改修工事に対する補助金」では、低所得世帯の入居を想定した改修をおこなうことで、一戸につき最大で100万円支給されます。
ほかにも、空き家を解体した際の費用を自治体が一部負担する制度などさまざまです。
制度の利用条件や受けられる内容は、自治体によって異なる場合があります。
また、自治体独自の補助金制度を設けているケースもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

空き家を活用してビジネスをおこなう際の注意点

空き家を活用してビジネスをおこなう際の注意点

最後に、空き家を活用してビジネスをおこなう際の注意点を解説します。
空き家をうまく活用するためにも、注意すべき点については、しっかりと把握しておきましょう。

注意点①大規模な修繕が必要になることもある

空き家を活用したビジネスをおこなう際は、大規模な修繕が必要になる点に注意が必要です。
とくに空き家が古く老朽化が激しい場合は、修繕費用が高額となる可能性があるでしょう。
したがって、空き家を活用する際は、修繕やリフォームにどのくらいの費用がかかるのか見積もっておくことをおすすめします。
また、空き家にかかる維持費も所有者が負担しなければならない点も、理解しておく必要があるでしょう。

注意点➁ビジネスによっては資格が必要になる

空き家を活用したビジネスによっては、資格が必要になる点にも注意が必要です。
たとえば、賃貸経営の場合は資格は不要ですが、カフェや飲食店をおこなう際は、食品衛生責任者の資格を取る必要があります。
ただし、とくに資格が必要ないビジネスでも、専門知識を身に付けておくことが大切です。
専門知識を身に付けておけば、トラブルに巻き込まれることも少なく、あらゆる問題点でも対応することができます。

注意点③短期的な目線では売却のほうがお得になる

空き家を活用したビジネスをおこなう際は、初期費用がかかったり、損益が生じたりするケースも珍しくありません。
長期的に見ると、ビジネスのほうが売却よりも得するケースはあります。
しかし、短期的な目線で考えるなら、空き家ビジネスよりも売却のほうがお得なケースが多いといえるでしょう。
なぜなら、空き家を売却してしまえば、まとまった資金が得られるだけでなく、空き家を管理する手間や費用もかからないためです。
したがって、まとまった資金を希望している場合や、長期的な管理が難しいという場合は、売却を検討したほうが良いかもしれません。
反対に、空き家管理を継続しておこなうことが可能で、かつ地域のニーズを得られる活用方法でビジネスを展開できる場合は、空き家ビジネスが向いているといえるでしょう。
ご自身で判断できない場合は、不動産会社に相談してみるのもおすすめです。
不動産会社であれば、利益を見込めるか、もしくは売却したほうがお得か、さまざまな視点からアドバイスできます。

まとめ

空き家は、賃貸物件として活用したり、シェアハウス、コワーキングスペースとして活用したりしてビジネスをおこなうことが可能です。
空き家ビジネスを成功させるためには、専門家に相談し、地域に合ったニーズで活用方法を見つけるのがコツといえるでしょう。
一方で、事前に修繕やリフォームが必要なケースもあり、売却したほうがお得か見極めながら判断することが大切です。

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