空き家を賃貸に出すメリットは?デメリットと注意点も解説

久保 毅明

筆者 久保 毅明

不動産キャリア9年

東大阪市を中心に、売却取引件数は年間約80件以上。東大阪の会社にて2015年から3年賃貸仲介業を、2018年から4年売買仲介業を学んだのち、2022年に株式会社SR総合不動産販売を設立。9年の不動産経験と税務・登記・残置物処分などの専門家ネットワークを活かし、複雑な売却も一貫してサポート。【迅速な対応・的確なご提案・安心のお取引】を大切にお客様に最適なプランを提案している。

空き家を賃貸に出すメリットは?デメリットと注意点も解説

空き家を放置していると、老朽化や不法侵入のリスクが生じるため、何かしらの方法で活用したいですよね。
更地にしたり売却したりといった方法がありますが、そのなかの一つが賃貸に出すことです。
今回は空き家を賃貸に出すメリットやデメリット、注意点について解説します。
空き家を所有している方や、空き家を活用したいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

空き家を賃貸に出すメリット

空き家を賃貸に出すメリット

まずは、空き家を賃貸に出すメリットについて解説します。

家賃収入を得られる

メリットとしてまず挙げられるのが、家賃収入を得られることです。
賃貸に出して入居者が付けば、毎月安定した収入が手に入ります。
立地や間取り、築年数などによって家賃の金額は異なりますが、毎月数万~数十万の収入が期待できるでしょう。
こまめな見回りや物件管理をおこない、良好な住環境を提供すれば、長く住んでもらうことができます。

財産を手放さなくて済む

財産を手放さなくて済むことも、メリットの一つです。
もし空き家を売却する場合、所有権が買主に移転するため、ご自身のものではなくなってしまいます。
とくに相続した実家であれば、思い入れがあるがゆえに、手放すことに抵抗を感じてしまうかもしれません。
解体する場合も同様です。
しかし、賃貸に出すことによって、財産を手放さずに済みます。
売却したり解体したりすることに抵抗がある場合は、まずは賃貸に出すことを検討なさってください。

将来住むことができる

メリットとして、将来、ご自身やご自身のお子さまが住めることも挙げられます。
売却しない限り、空き家は所有し続けることができるため、自分で住んだりお子さまに取得させたりすることが可能です。
将来的に空き家の相続をお考えであれば、手放さずに賃貸に出すのも、選択肢の一つとなります。
なお、もし住むことを検討している場合は、普通借家契約ではなく定期借家契約を選ぶのがおすすめです。
定期借家契約なら、契約期間の満了にともない、入居者に引っ越しを求めることができるからです。
普通借家契約は入居者側の権利が強くなるため、入居者の都合以外で退去させることが難しくなります。

空き家の老朽化を防止できる

空き家の老朽化を防止できることも、メリットの一つです。
空き家を長期間放置してしまうと、老朽化や倒壊のリスクが発生します。
換気不足によって室内にカビが発生したり、構造部分が傷んでしまったりして、最終的には倒壊となってしまうのです。
そのため、誰も住んでいない家を所有している場合、適切な維持管理をおこなわなくてはなりません。
しかし、仕事をしていたり空き家が遠方にあったりすると、足を運ぶのは難しいことと思います。
賃貸に出すことによって、入居者が換気や掃除をおこなってくれるのがメリットです。
人が住んでいれば、家の老朽化を防止でき、不法侵入や放火などの犯罪リスクも防止できます。

空き家を賃貸に出すデメリット

空き家を賃貸に出すデメリット

続いて、空き家を賃貸に出すデメリットについて解説します。

入居者とトラブルになることがある

デメリットとしてまず挙げられるのが、入居者とトラブルになる可能性があることです。
賃貸経営をおこなっていると、室内の使い方や家賃の滞納、ルール違反といったトラブルが起きることがあります。
トラブルが起きたときは、ご自身で対処しなければなりません。
大きなトラブルに発展してしまったり、近隣住民に迷惑をかけてしまったりすると、将来住みたくても住みにくくなる恐れがあるでしょう。
空き家を賃貸に出すときは、万が一のことを考え、管理会社に管理を依頼することも検討なさってください。

定期的な修繕が必要になる

定期的な修繕が必要になることも、デメリットの一つです。
空き家を賃貸に出す場合は、入居者が安全に暮らせるよう努めなくてはなりません。
水回りの設備や空調設備が故障した場合、修理や新品への交換が求められます。
入退去時には、ハウスクリーニングやリフォームも必要となるでしょう。
敷金や礼金だけでは賄えないこともあるので、修繕のための費用を準備しておく必要があります。

売ろうと思ったときに売りにくい

売ろうと思ったときに売りにくいことも、デメリットや注意点の一つです。
賃貸に出す期間が長いと、いざ売却を考えても築年数の経過がネックになります。
室内の使い方やメンテナンスの頻度によっては、大規模な修繕が必要になるかもしれません。
そのため、いざ売ろうと思ったときに、思うように売れない可能性があることをおさえておくと良いでしょう。
もし住む予定がない状態で、空き家を賃貸に出す場合は、出口戦略も含めて検討することが重要です。

賃貸中は住むことができない

デメリットとして、賃貸中は住めないことも挙げられます。
入居者がいる状態でその家に住みたいと思っても、その主張は原則認められません。
先述のとおり、普通借家契約は入居者側の権利が強くなります。
入居者がいる以上、住んだり売却したりといったことができなくなることは、賃貸に出すうえでの大きなデメリットです。

空き家を賃貸に出す場合の注意点

空き家を賃貸に出す場合の注意点

最後に、空き家を賃貸に出す場合の注意点について解説します。

空き室になるリスクがある

注意点としてまず挙げられるのが、空き室になるリスクがあることです。
入居者がいなければ、家賃収入を得られなくなってしまいます。
入居者がいないあいだも、維持管理の手間や費用はかかり続けるため、赤字になってしまうかもしれません。
また、空き室の状態が続くと、建物の老朽化が進むことにも注意が必要です。
家は人が住まなくなると急速に劣化が進むため、入居者が見つかるまでは、掃除や換気をおこなう必要があるでしょう。
賃貸物件における入退去は、不定期でおこなわれるものです。
そのため、入居してくれたからといって、一生住んでもらえるわけではありません。
長く住んでもらうための住環境整備や、管理を適切に続ける必要があることを、注意点の一つとして押さえておいてください。

確定申告を毎年おこなう必要がある

確定申告を毎年おこなう必要があることも、注意点の一つです。
確定申告とは、1年間に得た所得を税務署に申告し、納めるべき税金を正しく計算・納税するための手続きとなります。
空き家を賃貸に出して家賃収入が発生すると、所得を得ることになります。
売上によっては、多くの税金を支払うことになるでしょう。
日々の帳簿管理や経費の計算といった、事務作業もご自身でおこなう必要がありますが、税理士に依頼することも可能です。
賃貸に出す場合は、副業や片手間ではなく、本格的な事業を開始するつもりでいた方が良いかもしれません。

適した契約形態を選ぶ

注意点として、適した契約形態を選ぶことも挙げられます。
先述でも少し触れましたが、賃貸契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。
普通借家契約は何度も更新が可能な種類です。
定期借家契約は、入居できる期間が決まっており、契約の更新はできません。
将来住む予定があったり、売却することが決まっていたりする場合は、定期借家契約を選ぶのがおすすめです。
賃貸に出すのみであれば、普通借家契約を選択するのが良いでしょう。

まとめ

空き家の活用方法の一つが、賃貸に出すことです。
家賃収入を得られたり建物の老朽化を防止できたりすることがメリットですが、修繕費用がかかることや売りたいときに売れないといったデメリットも生じます。
空き室になったり毎年確定申告が必要になったりするなど、いくつかの注意点もあります。
そのため、自分のライフスタイルにあわせて検討することがおすすめです。

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